中小企業経営・政策（20）【資金供給】
みなさま、こんばんわ。
本日も、ご来蔵ありがとうございます。
「白い恋人」は石屋製菓様の銘菓ですが、「白いモスバーガー」なるものが先週発売されまして、早速”ゆるゆる”と美味しく頂きました。期間限定でございます。
（食楽webhttps様HP）https://www.syokuraku-web.com/news/91384/
今日のテーマは、”資金供給”
「融資」「信用補完制度」「自己資本」が中小企業の金融対策の柱となています。
資金供給の円滑化として、資金供給の多様化に関する施策が行われています。
「政府系中小企業金融機関による融資」
【株式会社日本政策金融公庫】
株式会社日本政策金融公庫法に基づき、全額政府出資の金融機関です。
金融支援は企業だけでなく国民も対象で、お子様の教育ローンもあります。
令和3年3月31日現在で、全国に152支店あります。
事業資金支援は主に下記の２つあります。
①小規模企業や創業企業等への事業資金の融資を行う「国民生活事業」。
②民間金融機関が供給することが難しい事業資金を供給する「中小企業事業」。
貸付方法は公庫で融資を行う直接貸付と、代理店窓口からの代理貸付があります。
「信用補完制度」
事業資金融通の円滑化を目的に、中小企業の信用力を補完する制度です。
信用保証制度と信用保険の２つあります。
【信用保証制度】
民間金融機関から借入れが困難な中小企業者に、信用保証協会が保証料を徴収して債務保証を行うことで、金融機関から融資を受けれます。
（信用保証協会：信用保証協会法で認可された認可法人。全国51か所設置）
万一、債務の返済ができなくなった場合は、中小企業者に代わって信用保証協会が代位弁済を行います。
代位弁済後、信用保証協会は求償権により中小企業者から債権回収を行います。
保証料率：借入金額に対して0.45％～2.2％ 保証割合：原則80％
＜信用保証協会の保証限度額＞
（保証内容） （一般保証限度額）
普通保証 ２億円
無担保保証 ８，０００万円
＊無担保無保証人保証 ２，０００万円
[特別小口保証]
＊無担保無保証人保証は小規模企業（従業員20人以下、商業・サービス業5人以下）が対象。宿泊業および娯楽業については従業員20人以下が小規模企業です。保証割合は100％
【信用保険】
事故により信用保証協会が代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金として、原則代位弁済の70％または80％が支払われます。
「セーフティネット貸付制度」
一時的に資金繰りに支障を来しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者に対する融資制度です。
下記の種類があります。
[経営環境変化対応資金]社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少しているものの、中長期的には回復が見込まれる者。
[金融環境変化対応資金]金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが困難であるが、中長期的には資金繰りの改善が見込まれる者。
[取引企業倒産対応資金]関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている者。
貸付期間：設備資金15年以内。運転資金8年以内
（元本支払いが猶予される据え置き期間はいずれも3年以内）
【新創業融資制度】
起業まもない創業者に日本政策金融公庫（国民生活事業）が、無担保・無保証人で融資する制度です。
法人の代表者等が連帯保証人となる場合は、利率が低減されます。
対象資金 ：設備資金および運転資金
貸付限度額：3,000万円（内運転資金1,500万円）
貸付期間 ：各種融資制度に定める貸付期間内
＜条件＞
①これから創業する者、または税務申告２期終えていない者
②これから創業する者、または税務申告１期終えていない者は、創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる者
③事業計画（ビジネスプラン）等の審査要
（ただし、「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める者」等に該当する者は、自己資金要件を満たすものとする場合あり）
【女性、若者／シニア起業家支援資金】
女性、若者／シニアを対象に日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）が優遇金利で支援する制度です。
対象資金 ：設備資金および運転資金
貸付限度額：7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円）
貸付期間 ：設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
：運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
＜条件＞
①女性（年齢制限なし）、若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）の者
②新規開業しておおむね７年以内の者を優遇金利で支援する制度。
【セーフティネット制度】
取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等による経営安定に支障が出ている中小企業について、一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
経営安定の支障認定は事業の所在地を管轄する市町村長が行います。
（保証内容） （一般保証限度額） （別枠保証限度額）
普通保証 ２億円 ２億円
無担保保証 ８，０００万円 ＋ ８，０００万円
＊無担保無保証人保証 ２，０００万円 ２，０００万円
【流動資産担保融資保証制度】ＡＢＬ保証制度
売掛債権や棚卸資産（在庫）を担保として、金融機関が融資を行う際に債務保証を行います。
売掛債権：売掛金債権、手形債権、電子記録債権、割賦販売代金債権、運送料債権など
保証限度額：2億円（貸付ベースでは2億5,000万円）
保証割合 ：80％
保証期間 ：値保証方式 ：1年間（更新可能）
個別保証方式：1年以内
本日も、ご来蔵ありがとうございます。
「白い恋人」は石屋製菓様の銘菓ですが、「白いモスバーガー」なるものが先週発売されまして、早速”ゆるゆる”と美味しく頂きました。期間限定でございます。
（食楽webhttps様HP）https://www.syokuraku-web.com/news/91384/
今日のテーマは、”資金供給”
「融資」「信用補完制度」「自己資本」が中小企業の金融対策の柱となています。
資金供給の円滑化として、資金供給の多様化に関する施策が行われています。
「政府系中小企業金融機関による融資」
【株式会社日本政策金融公庫】
株式会社日本政策金融公庫法に基づき、全額政府出資の金融機関です。
金融支援は企業だけでなく国民も対象で、お子様の教育ローンもあります。
令和3年3月31日現在で、全国に152支店あります。
事業資金支援は主に下記の２つあります。
①小規模企業や創業企業等への事業資金の融資を行う「国民生活事業」。
②民間金融機関が供給することが難しい事業資金を供給する「中小企業事業」。
貸付方法は公庫で融資を行う直接貸付と、代理店窓口からの代理貸付があります。
「信用補完制度」
事業資金融通の円滑化を目的に、中小企業の信用力を補完する制度です。
信用保証制度と信用保険の２つあります。
【信用保証制度】
民間金融機関から借入れが困難な中小企業者に、信用保証協会が保証料を徴収して債務保証を行うことで、金融機関から融資を受けれます。
（信用保証協会：信用保証協会法で認可された認可法人。全国51か所設置）
万一、債務の返済ができなくなった場合は、中小企業者に代わって信用保証協会が代位弁済を行います。
代位弁済後、信用保証協会は求償権により中小企業者から債権回収を行います。
保証料率：借入金額に対して0.45％～2.2％ 保証割合：原則80％
＜信用保証協会の保証限度額＞
（保証内容） （一般保証限度額）
普通保証 ２億円
無担保保証 ８，０００万円
＊無担保無保証人保証 ２，０００万円
[特別小口保証]
＊無担保無保証人保証は小規模企業（従業員20人以下、商業・サービス業5人以下）が対象。宿泊業および娯楽業については従業員20人以下が小規模企業です。保証割合は100％
【信用保険】
事故により信用保証協会が代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金として、原則代位弁済の70％または80％が支払われます。
「セーフティネット貸付制度」
一時的に資金繰りに支障を来しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者に対する融資制度です。
下記の種類があります。
[経営環境変化対応資金]社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少しているものの、中長期的には回復が見込まれる者。
[金融環境変化対応資金]金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが困難であるが、中長期的には資金繰りの改善が見込まれる者。
[取引企業倒産対応資金]関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている者。
貸付期間：設備資金15年以内。運転資金8年以内
（元本支払いが猶予される据え置き期間はいずれも3年以内）
【新創業融資制度】
起業まもない創業者に日本政策金融公庫（国民生活事業）が、無担保・無保証人で融資する制度です。
法人の代表者等が連帯保証人となる場合は、利率が低減されます。
対象資金 ：設備資金および運転資金
貸付限度額：3,000万円（内運転資金1,500万円）
貸付期間 ：各種融資制度に定める貸付期間内
＜条件＞
①これから創業する者、または税務申告２期終えていない者
②これから創業する者、または税務申告１期終えていない者は、創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる者
③事業計画（ビジネスプラン）等の審査要
（ただし、「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める者」等に該当する者は、自己資金要件を満たすものとする場合あり）
【女性、若者／シニア起業家支援資金】
女性、若者／シニアを対象に日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）が優遇金利で支援する制度です。
対象資金 ：設備資金および運転資金
貸付限度額：7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円）
貸付期間 ：設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
：運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
＜条件＞
①女性（年齢制限なし）、若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）の者
②新規開業しておおむね７年以内の者を優遇金利で支援する制度。
【セーフティネット制度】
取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等による経営安定に支障が出ている中小企業について、一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
経営安定の支障認定は事業の所在地を管轄する市町村長が行います。
（保証内容） （一般保証限度額） （別枠保証限度額）
普通保証 ２億円 ２億円
無担保保証 ８，０００万円 ＋ ８，０００万円
＊無担保無保証人保証 ２，０００万円 ２，０００万円
【流動資産担保融資保証制度】ＡＢＬ保証制度
売掛債権や棚卸資産（在庫）を担保として、金融機関が融資を行う際に債務保証を行います。
売掛債権：売掛金債権、手形債権、電子記録債権、割賦販売代金債権、運送料債権など
保証限度額：2億円（貸付ベースでは2億5,000万円）
保証割合 ：80％
保証期間 ：値保証方式 ：1年間（更新可能）
個別保証方式：1年以内
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